天下りの見直しの行く末を見守る（公務員制度改革）

櫻井よしこ　ブログ！ http://yoshiko-sakurai.jp/より

天下り先の法人数は06年度で約4,600、天下った役人は約2万8,000。4,600法人のなかには、役割を終えた公益法人や独立行政法人が掃いて捨てるほどある。それら数多の無意味な組織に注入された12兆6,000億円の税はすべて、天下り役人を養うために使われた。

まず、私が考える、日本の課題について、
国債の過発行の見直し、
高齢化による福祉にかかる費用の捻出、
医療費の軽減、子育て支援、
就職支援（労働訓練）、
最低賃金引き上げ、加えてそれにより予想される（多少の）法人税の税収の低下への対策（ある意味、「痛みに耐える」心構えと言ってもいいかも）
さらに言うと、国公立校、私立校の授業料の軽減。

ただでさえ、財政が厳しい現状、これらの実現はかなり難しいでしょう。
そうなると、もう天下りなんて認めてる場合じゃないというのが正論でしょう。
正直、好景気なら、公務員にも甘い蜜吸わせておかないと、
優秀な人材が民間にばかり流れてしまうとは思いますけどね。

で、

麻生内閣の公務員制度改革に反対して、闘いの前線に立つのが人事院総裁の谷公士氏だ。氏は郵政事務次官を経て退官後、郵便貯金振興会理事長への天下りからスタートし、その後三法人に理事長、会長として天下った。一連の渡りを繰り返して、06年4月、人事院総裁に就任した。
−中略−
甘利明行政改革担当相は、担当大臣として、谷氏に話し合いに応ずるよう促した。その大臣要請を拒否した谷氏を「あんな不遜な官僚は見たことがない」と憤った。

谷氏はもう論外。
政治家は主権を持った国民の代表、だから、「代」議士。
その要請を断るとは、正直、更迭していいレベルです。

政治評論家の屋山太郎氏が語る。
「谷氏の主張はなにをかいわんやです。人事院は、冷戦最中に占領軍が日本につくらせた、他国に例のない制度です。公務員が共産主義勢力にからめとられるのを恐れてスト権を与えず、その代わりに創設した。いまや情勢は大きく変わったのですから、公務員にもスト権を与え、人事院を廃止すべきです」

概ね同意。
公務員も労働者だから権利はあります。
だから、スト権はあってもいいとは思う。
ただ、天下りするな、と。