共謀罪法案、採決は来週に持ち越し
「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の扱いをめぐり、自民、公明の与党は１９日、同日中に衆院法務委員会で採決することを見送る方針を決めた。
与党は当初、民主党との修正協議がまとまらない場合、同日午後に採決に踏み切る構えを見せていたが、民主党が「与党の修正内容は不十分で、もっと審議が必要だ」と強く反対したことから、採決を来週に持ち越すことにした。
与党は１９日午前の同委理事会に、共謀罪の適用団体について、テロ集団や暴力団といった「組織的な犯罪集団」とするなど範囲を限定した再修正案を提示した。
しかし、民主党は与党との共同修正を受け入れない姿勢を崩さなかった。さらに、民主党は同日昼、臨時の党役員会を開き、与党が採決した場合には衆参両院のすべての審議に応じない方針を決めた。
（読売新聞） - 5月19日14時13分更新 ヤフーより
民主党をはじめとした野党は、
「犯罪集団のみ」、とか「市民団体は駄目」
とか言っていますし、
自民党もそれに歩み寄ろうという姿勢ですが、
犯罪集団が市民団体と名乗る事はもちろんありえますよね。
もちろん、そこは、自民党の部会・総務会での義論で、
見過ごすわけはありませんから、
はっきり市民団体とは明記しなくても、
適用できるようにようにはすると思いますが。
もし、この法案が強行採決となっても、
それは、多くの市民団体を持つ、民主党や社民党
（中には、赤軍・革マル派・中核派などから派生した市民団体もあります）
の、駄々でしかないでしょうね。
（強行採決とは、野党議員が議長に暴力を振るうことによって起こります。）
ウィニー利用者の通信遮断、通信の秘密侵害と総務省
情報流出などが問題となっているファイル交換ソフト「ウィニー」利用者に対し、ＮＴＴ系のインターネット接続事業（プロバイダー）の「ぷららネットワークス」（東京都豊島区）が通信を遮断する完全規制を計画したところ、総務省から「ウィニーの使用を検知して使えなくするのは憲法の定める『通信の秘密』に抵触する恐れがある」と指導を受け、規制を事実上断念したことがわかった。
ぷらら社はすでに２００３年１１月からウィニー利用者の通信速度を制限。さらに「個人情報漏えいが問題化している」などの理由で、今月から、ウィニー利用を検知した場合、通信を遮断する完全規制を計画し、総務省に打診していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000206-yom-soci
法律は、功利主義的に、
つまり結果重視で作られていますが、
その法律に対しては、厳格主義、
つまり、「厳守」、絶対に守るべきという考えを
行政が持っているという事ですね。
日本は民主主義が崩壊しているなんて言われたりしますが、
そこまで酷くはないだろうと思うものです。
国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議の議事録がおもしろい
http://d.hatena.ne.jp/kanryo/20060518#p1
長いですが、参考として。
うちの近くには、廃墟となった、
広大な敷地の役人宿舎施設があるんですよね。
そういったものは売却し、必要なものは残すのが、
常道ではないでしょうか。
中国産パソコンに情報漏れの恐れ？ 米国務省１万６千台“排除”
【ワシントン＝山本秀也】米国務省が中国政府系企業から大量調達したパソコンをめぐり、機器の"仕掛け"を通じた中国への情報漏れを懸念する議会側が不信感を募らせている。同省は１８日、機密情報にかかわる業務からこのパソコンを排除する方針を議会に書簡で伝えたが、議会側では中国のスパイ活動を助けかねない調達だとして、他の政府部門での中国製パソコンを含めて引き続き監視する構えだ。
問題となったのは、ＩＢＭのパソコン部門を買収した中国・レノボ（聯想）グループから、国務省が総額１３００万ドルで調達した業務用のパソコン１万６０００台。議会の超党派諮問機関である米中経済安保調査委員会のラリー・ウォーツェル委員長によると、国務省はこのうちの９００台を在外公館とワシントンの本省を結ぶ機密性の極めて高い内部のネットワークで使う計画だった。
調達をめぐり、議会では「わが国の最も重要なデータに（中国側から）アクセスを許す懸念が排除できない」といった声が強まり、国務省は対応を迫られていた。
これについて、リチャード・グリフィン国務次官補（保安・在外公館担当）は１８日、議会側の窓口となっていた下院科学・国務小委員会のフランク・ウォルフ委員長にあてた書簡で、「（レノボ製パソコンは）機密性のないシステムでの利用にとどめる」などの対策を回答した。
国務省の決定は、調達契約を破棄するものではないが、レノボなど中国企業が米政府の情報機器関連の調達に参入することは今後、ハードルが高くなった。(05/19 20:55)
http://www.sankei.co.jp/news/060519/kok062.htm
中国はそういう風に認識されていますし、
実際そうだという事ですね。
国家が、民間企業に簡単に干渉できる。
何でもできちゃうわけですよ。
