共謀罪法案、採決は来週に持ち越し

　「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の扱いをめぐり、自民、公明の与党は１９日、同日中に衆院法務委員会で採決することを見送る方針を決めた。
　与党は当初、民主党との修正協議がまとまらない場合、同日午後に採決に踏み切る構えを見せていたが、民主党が「与党の修正内容は不十分で、もっと審議が必要だ」と強く反対したことから、採決を来週に持ち越すことにした。
　与党は１９日午前の同委理事会に、共謀罪の適用団体について、テロ集団や暴力団といった「組織的な犯罪集団」とするなど範囲を限定した再修正案を提示した。
　しかし、民主党は与党との共同修正を受け入れない姿勢を崩さなかった。さらに、民主党は同日昼、臨時の党役員会を開き、与党が採決した場合には衆参両院のすべての審議に応じない方針を決めた。
（読売新聞） - 5月19日14時13分更新 ヤフーより

　民主党をはじめとした野党は、
「犯罪集団のみ」、とか「市民団体は駄目」
とか言っていますし、
自民党もそれに歩み寄ろうという姿勢ですが、
犯罪集団が市民団体と名乗る事はもちろんありえますよね。
もちろん、そこは、自民党の部会・総務会での義論で、
見過ごすわけはありませんから、
はっきり市民団体とは明記しなくても、
適用できるようにようにはすると思いますが。

　もし、この法案が強行採決となっても、
それは、多くの市民団体を持つ、民主党や社民党
（中には、赤軍・革マル派・中核派などから派生した市民団体もあります）
の、駄々でしかないでしょうね。
（強行採決とは、野党議員が議長に暴力を振るうことによって起こります。）