法明記の必要性

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　「犯罪を計画していた」という確固たる証拠がないと適用されない、自民党以外の政党がこぞって反対している共謀罪対策法案より、実はもっと危険で、不当不法弾圧行為である職務質問への言及です。
今回の結果は、不法な取締りにより、覚せい剤の所持が発覚していますが、それでも不法な取り締まりは許してはいけないのです。
これが、許されるなら、警察官の主観で、取締りを行ってもいいことになります。

　確かに、職務質問における検挙率はかなり高いのですが、
やはり、警官は何をやってよくて、何をしてはいけないか、法で明記しなければいけませんし、それが警官の主観ではいけません。
警官が何を基準に、取締りをしていいのか、それを法で銘記する必要があるということでしょうね。
そう考えると、人権擁護法案（修正案）はよくできた法案ですね。
この問題は、もう少し突き詰めていきたいですね。
日本人の"お上意識"にも関わる問題ですから。