「飛鳥会」同和事業不正 大阪市、監査無視“先送り”
≪昨年６月、公社が競争入札提案≫
財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）理事長、小西邦彦容疑者（７２）が事実上の同和対策事業だった西中島駐車場（淀川区）業務の収益を着服していた事件で、大阪市開発公社が昨年６月、飛鳥会が約３０年にわたって独占受注している優遇的な契約方法の見直しを提案したのに対し、大阪市の担当部局が会議を開きながら、提案を受け入れずに放置していたことが分かった。大阪市は平成３年の時点で駐車場収入が年間２億円と把握しながら、飛鳥会の過少申告をもとに、徴収する利益配分金を格安に据え置いていたこともすでに判明しており、大阪府警捜査２課は、市側が多額の損失を認識しながら、優遇措置を続けていた疑いもあるとみて捜査している。
関係者によると、公社側は昨年２月、大阪市の監査委員から「競争性が確保されるよう契約方法を改善すべきだ」と指摘され、昨年６月、契約方法などの決定権を持つ市側に是正を提案。
これを受け、大阪市側は、公社を所管する財政局や道路占用許可を出していた建設局、人権室（旧同和対策部）の課長級職員らが出席して対応を協議したという。
協議では、公社側が事実上の同和対策事業として飛鳥会に委託した経緯に触れながら「いつまでも随意契約でやるのはいかがなものか」と意見陳述。公社のほかの駐車場については１４年度以降、随意契約から競争入札に切り替えてきたことも説明した。ところが、大阪市側から具体的な回答はなく、各部局に持ち帰って検討することだけを決定し、問題を先送りしたまま会議を終了。府警の捜査が本格化した今年２月に飛鳥会に契約解除を通告するまでこうした協議が行われることはなかったという。
西中島駐車場は昭和４９年の開設以来、ほかに参入できない随意契約で飛鳥会に発注。実際の駐車場収入と飛鳥会の申告に違いがあるという疑惑も再三取りざたされていたことから、公社側は競争入札の導入を提案した。【2006/05/10 大阪夕刊から】(05/10 16:05)
http://www.sankei.co.jp/news/060510/sha079.htm
「俺たちは、差別されているんだー」
「差別されてきたんだー」
この言葉だけで、どれだけの正論が封殺されているか。
どれだけの税金が不正に使われているか。
それをもっと考えて欲しいですね。
